027-323-0711
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個人情報保護方針株式会社ソフトウェア研究所は、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、人権尊重の理念の下、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。 １. 個人情報の取得当社は、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得致します。２. 個人情報の利用（１）当社は、取得した個人情報を、以下の当社の事業（①）のため、②の利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて、利用致します。 ① 当社の事業内容 ・農業用機械器具及び農業用資材の製造、販売に関する事業 ・農業施設及び食品加工装置の設計、監理、施工及び請負に関する事業 ・以上に附帯又は関連する事業 ② 個人情報の利用目的 ・製商品の発送、工事、アフターサービス、メンテナンス等の実施のため ・訪問、カタログ送付、電子メール送信等による情報提供のため ・アンケート実施、市場動向調査等のため ・問合せや資料請求等に対応するため ・設計、製造、品質管理等の実施のため ・新しい製商品・サービスの開発のため ・技術情報の収集、分析のため ・原材料の調達等の実施のため ・債権管理業務、与信判断のため ・その他、個人情報の取得の際にお知らせした目的のため （２）当社は、個人データの取扱いを第三者に委託する場合には、適切な委託先を選定し、委託契約を締結し、委託先における 個人データの取扱情報を把握するなど、委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託先に対する必要かつ適切な 監督を行います。 （３）当社は、当社の販売会社・製造会社（子会社）との間で個人データを共同利用する場合があります。 ３. 個人情報の第三者提供当社は、法令に定める場合を除き、個人データを、事前に本人の同意を得ることなく、第三者（外国にある第三者を含む）に提供致しません。 ４. 個人情報の管理（１）当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの正確性・最新性を保ち、利用する必要性がなくなったときは当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。 （２）当社は、個人データについて、漏えい、滅失又はき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます ５. 当社が取り扱う保有個人データに関する事項当社が取り扱う保有個人データに関する事項は次のとおりです。（１）個人情報取扱事業者の名称 株式会社ソフトウェア研究所 （２）全ての保有個人データの利用目的 上記｢２.個人情報の利用（１）｣の利用目的に同じ （３）開示等の請求に応じる手続 ｢６.個人情報の開示･訂正等･利用停止等｣に係る請求をする場合は、その手続についてご案内致しますので ｢９.ご質問及びご苦情の窓口｣までお問い合わせください。 （４）保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先 ｢９.ご質問及びご苦情の窓口｣に同じ ６. 個人情報の開示・訂正等・利用停止等当社は、本人が、自己が識別される保有個人データについて、開示・訂正等・利用停止等を求める権利を有していることを確認し、これらの要求がある場合には、速やかに対応致します。 ７. 組織・体制（１）当社は、個人情報保護管理者を任命し、個人情報の適正な管理を実施致します。（２）当社は、役員および従業員に対し、個人情報の保護および適正な管理方法についての研修を実施し、日常業務における 個人情報の適正な取扱いを徹底致します。 ８. 個人情報保護に関する規程の策定・実施・維持・改善当社は、この方針を実行するため、｢個人情報の保護に関する法律｣（平成15年法律第57号）その他の法令及び｢個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン｣その他のガイドラインに基づき、個人情報保護に関する規程を策定し、これを当社従業者 その他の関係者に周知徹底させて実施し、維持し、継続的に改善していきます。 ９. ご質問及びご苦情の窓口当社における個人情報の取扱いに関するご質問やご苦情に関しては下記の窓口にご連絡ください。①住所 〒370-0046 群馬県高崎市江木町81-4 株式会社ソフトウェア研究所 個人情報保護相談窓口 ②電話番号 027-323-0711 《この基本方針において使われている用語のご説明》 ◇個人情報とは 生存する個人に関する情報であって、 ①特定の個人を識別できるもの（他の情報と合わせることで特定の個人を識別できるものも含みます。） または ②個人識別符号が含まれるものをいいます。 ◇個人データとは 個人情報データベース等を構成する個人情報をいい、「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、 電子データベースのほか、名簿類や書籍のように特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成したものとして政令で 定めるものをいい、利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものを除きます。 ◇保有個人データとは 当社が開示・訂正等・利用停止等の権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が 害されるものとして政令が定めるもの、または6ヶ月以内に消去することとなるもの以外のものをいいます。 |
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2018年3月1日 株式会社ソフトウェア研究所 代表取締役 湯本 弘人 |
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2020年1月14日 株式会社ソフトウェア研究所 |
